個人情報保護方針

個人情報の開示等手続について

当社は、お客様に関する個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止（以下「個人情報の開示等」という。）につきましては、所定の様式をご提出いただくこととしております。下記をご確認いただき、ご請求くださいますようお願いいたします。

1 個人情報の開示等の請求方法

当社指定書式「個人情報開示等請求書」の郵送による請求とさせていただいております。
「電話・FAX」による受付は行っておりませんのであらかじめご了承下さい。

2 個人情報の開示等に必要なもの

  1. (1)「個人情報開示等請求書」
  2. (2)「ご本人確認書類（写）」※利用目的の通知をご希望する場合は、本人確認書類は不要です。
    （運転免許証・パスポート・各種健康保険者証・その他本人確認できる公的書類の写し）
  3. (3)手数料

3 「個人情報開示等請求書」について

当社各事務所及び下記送付先にご用意してお りますのでお問合せ下さい。郵送の際は、必要事項にご記入漏れがないようご確認下さい。必要事項に記載のない場合、ご回答を差し上げられない場合がございます。

4 ご本人確認書類

  1. (1)利用目的の通知をご希望する場合以外はご本人様を確認できる書類の写しが必須となります。
  2. (2)本人・代理人確認資料に機微情報（本籍地など）が記載されている場合は、黒塗りにしてお送り下さい。
  3. (3)個人番号カードを本人確認書類としてご利用になる場合には、「表面のみ」の写しをお送り下さい。

5 代理人によるご請求

  1. (1)代理人がご請求される場合には、「個人情報開示等請求書」の他に委任状が必要です。
  2. (2)委任状に記載された代理人の方についても、上記４に記載する代理人のご本人確認書類が必要です。

6 開示手数料

  1. (1)「利用目的の通知」、「個人情報の開示」は、１件につき1,000円（税込）の手数料が必要になります。なお、その他の請求は無料です。
  2. (2)手数料は、郵便局で発行している定額小為替を同封していただくか、現金書留にてご郵送下さい。なお、定額小為替の手数料及び郵送料等はお客様の負担とさせていただきます。
  3. (3)原則郵送での受付となりますが、支店・支社等の当社事務所に直接開示請求書を持参する場合には現金でのお支払いも受付いたします。
  4. (4)調査の結果、本人の個人情報が当社に保有していない場合であっても手数料の返還はいたしません。
  5. (5)お客様からのご請求の開示を行うために、通常の作業の範囲を超える作業を行う必要がある場合は、別途費用を頂くことがあります。また、この場合は、調査する期間についても、通常の期間を超える場合があります。
  6. (6)開示等には一定の日数を要します。また、法令等の定めにより全部又は一部を開示しない場合があります。この場合、手数料は、返還いたしません。

7 請求内容に関する回答

本人宛又は代理人がご請求の場合は代理人宛の請求書記載住所宛に書面で回答します。

8 その他

  1. (1)開示等請求に伴いお客様から頂いた「個人情報開示等請求書」及び必要書類はご返却出来ません。
  2. (2)本人・代理人確認資料が同封されていない場合、又は、これらの確認資料の記載と本請求書の記載とが異なる場合には、本請求書をいったん返却させていただく場合があります。
  3. (3)開示等の請求に対して当社が取得した個人情報は、開示等の請求の対応のためにのみ取り扱います。

9 ご郵送先

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-9
日本総合住生活株式会社　CSR推進部　コンプライアンス推進課
電話　03-3294-3381（代表）

以上

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