コンプライアンスについて
日本総合住生活株式会社におけるコンプライアンスの取組み
私たち、日本総合住生活株式会社は、独立行政法人都市再生機構のグループ企業の一員として、集合住宅の管理業務を主たる事業として行っています。
具体的には、団地内のライフラインの管理、清掃、空家住宅補修工事等の住戸内工事、24時間緊急サービス、団地内の安全点検等の事業を行っていますが、この事業を通して団地にお住まいの皆様方が快適にお暮らし頂き、皆様にとって必要・不可欠な企業であり続けることを願っています。このため、当社は、次の経営理念を定めております。
- 私たちはお客様の信頼をたいせつにします。
- 団地生活の安全・安心・快適をサポートします。
- 高い技術と高品質なサービスをスピーディに提供します。
- 地球環境にやさしい社会の実現に貢献します。
しかしながら、当社がお客様から信頼され、また社会から信用される企業であるためには、この経営理念に基づく業務実施の大前提として、法令や社会規範を遵守し(コンプライアンス)、社会の一員として誠実に振舞うことが何より重要であります。
私たちは、この認識のもと、今回コンプライアンスに関する社内体制を整備するとともに、役員・従業員一同が実践すべき行動規範を定め、これを真摯に実行してまいります。
コンプライアンス推進体制等
当社では、従業員等一人一人がコンプライアンスの重要性を再認識し、法令等の遵守を徹底するとともに、問題が発生した場合は、迅速・的確に対応して再発防止に取り組む体制を整備するため、平成17年4月1日に「コンプライアンス基本方針」を制定するとともに、業務の遂行に当たり、法令等を遵守して行動するための基本的なルールとして「コンプライアンス行動規範」を定めています。
また、コンプライアンスに関する重要事項を審議する機関として、社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス等委員会を設置するとともに、本社の各取締役及び各支社長をコンプライアンス統括責任者として定め、コンプライアンスの徹底を図っています。
さらに、法令及び企業倫理等の遵守に関する事項を所掌する専属部署として、本社にコンプライアンス推進課を設置し、全従業員の意識向上等のコンプライアンスに係る様々な取組みを実施・統括しています。
日本総合住生活株式会社
代表取締役社長 伊藤 治