健康経営宣言
当社は、これまでも従業員の健康管理に取り組んできたところですが、今般、経済産業省が創設した制度における「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けました。疾病等を未然に防止するという観点から、従業員各自が健康に関する意識を高め、運動・食事・睡眠習慣等を確立することで、心身ともに健康になって、より一層活き活きと活躍し、結果として組織の活性化につなげる「健康経営」に取組むことをここに宣言します。
代表取締役社長 伊藤 治
健康経営推進体制
健康経営の主な活動
従業員自らが実践する仕組みの強化
自分にあった生活習慣の確立のため、産業医等医療従事者を講師に招き「健康セミナー」を定期的に開催するとともに、社内報で健康に関する取組みを周知し推奨することで従業員の健康に関する意識醸成を図っています。
「ウォーキング月間」では、従業員の健康増進に向け運動を習慣づけるために、インセンティブを付与しています。また「各種ワクチン予防接種の補助」を行うなど病気予防につながる施策を積極的に実施しています。
他にも健康診断の再検査等実施状況を確認し、有所見項目の重要性の周知や再検査の受診勧奨を行い、健康課題に対して従業員自ら意識を向けられるような仕組みを整えています。
産業保健体制と機能の強化
ダイバーシティ委員会に健康経営推進部会を設置し、各事業所の産業医や保健スタッフと連携し、健康診断結果やストレスチェック結果の総括的管理を行い、それら情報を安全衛生委員会や労働組合に共有しています。
保健室（メディカルケアルーム）では日常的な保健指導や健康相談、疾病予防活動などを実施し、従業員が健康に関する疑問や不安を相談できる場を設けています。
ほかにも外部に従業員の家族も相談できるメンタルヘルスの相談窓口を設置し、メンタル面でのケアも行っています。
メディカルケアルーム
