事業・活動案内

海外業務への取組み

背景

日中両国は、日中建築住宅会議及び日中建築・住宅技術交流会議を通じて、長年にわたり建築・住宅技術について連携し交流しています。
これまで当社は国やUR都市機構等からの協力要請を受け、海外からの視察者に対し、日本における集合住宅の管理、修繕維持等に係る活動を紹介してきました。また、2017年12月にUR都市機構と中国建設科技集団との間で交換された「中国既存住宅改修プロジェクト」に係る「戦略連携覚書」(連携期間3年)の実施参加企業として当社は設計・施工の分野で協力しています。
なお、「戦略連携覚書」は、2020年及び2023年に変更覚書が交換され、現在の連携期間は2026年12月までとなっています。

年表 ※1.当社は実施参加企業として設計・施工の分野で協力
※2.◎「戦略連携覚書」に基づく4者WEB会議(UR都市機構・JS・中国建設科技集団・中国建築標準設計研究院)◎中国既存住宅改修に関する調査・勉強会 ◎中国に進出している日本企業との意見交換 等

中国既存住宅における現在の課題

現在、中国では高経年化したストック住宅が相当量あることから、既存住宅の改修・改造に関連する施策が注目されています。
既存住宅の課題として、高経年に伴う設備機器・設備配管・配線の老朽化への適切な維持管理や共用部における給排水管等の課題に加え、ライフスタイルの変化に適した室内空間への更新、収納スペースの拡充やバリアフリー等も課題になっています。

中国既存住宅改修プロジェクトの実施

「戦略連携覚書」に基づき、2018年に中国側の実施参加企業である中国建築標準設計研究院から、「中国既存住宅改修プロジェクトコーディネート業務」を受託しています。これは日本式改修の観点から設計及び工事管理等にアドバイザリーサービスを行うものです。
さらに、2019年には「日本製品の購入及び納品代行業務」と「日本式の施工方法に精通した技能者による施工指導を行う業務」を追加で受託し、北京市内で2戸のモデル住宅が完成しています。

  • 【2LDK:リビング】
  • 【2LDK:キッチン】
  • 【3LDK:DK】
  • 【3LDK:寝室】

中国既存住宅改修プロジェクトコーディネート業務

  1. ①設計アドバイザリー業務
    中国作成の改修基本設計案へのアドバイザリーサービス及び日本式改修設計案の提供
  2. ②工事アドバイザリー業務
    中国が実施する施工管理業務について、日本式改修の観点からの技術支援
  3. ③確認、評価及び提案業務
    工事の各段階において、出来栄え等の評価を行い、改善が求められる事項について改善方法を提案
  4. ④日本式の施工指導
    日本製品の導入による二重床、膜天井、シャワーユニット等に係る日本式の施工方法に精通した技能者による施工指導

低騒音工具(当社開発品)による解体作業指導
低騒音工具(当社開発品)による解体作業指導
二重床施工指導
二重床施工指導

トイレ・シャワー室・洗面の改修例

トイレ・シャワー室・洗面の改修例(Before/After) ◎Before=一室(トイレ・シャワー室・洗面) ◎After=三室分離(トイレ・シャワー室・洗面)

キッチンの改修例

キッチンの改修例 (Before/After)

UR都市機構と中国建設科技集団主催による「日中既存住宅改修技術交流セミナー」の開催

2023年2月に「中国既存住宅改修プロジェクト」の成果発表を目的として、「日中既存住宅改修技術交流セミナー」がオンライン形式で開催されました。新型コロナウイルスの影響により約3年越しの開催となりましたが、日中合せて1万人以上(中国側発表)が視聴しました。当社は「既存住宅改修施工における日本式技術の応用による成果と将来に向けた取組み」と題して発表しました。

【日本側配信会場】

2024年度の主な活動

スクエアJSにおける中国からの視察者受け入れ

新型コロナウイルスによる入国制限が緩和された2023年から、中国企業の来日が再開しました。2024年も中国企業や訪日団(中国の不動産・建築関係の企業団体で構成)がスクエアJSを視察し、併せて既存住宅改修等について活発な技術的意見交換と交流を行いました。

「第13回日中建築・住宅技術交流会議」に出席

2024年10月、日本建築センター、ベターリビング、中国建設科技集団主催による「第13回日中建築・住宅技術交流会議」に日中建築住宅産業協議会の会員企業として出席しました。今般、2つのテーマとして「建築におけるAI技術の応用」と「建築設計におけるパッシブ設計と省エネ技術の応用」が掲げられ、最新の動向や将来の展望について、日中双方からの発表と討論が行われました。

引き続き、「戦略連携覚書」の実施参加企業としてUR都市機構と連携・協力していくとともに、日中建築住宅産業協議会及び国際住宅建築都市産業協会に会員企業として参加し、情報収集を行っていきます。